平均年齢が高い都道府県社長編

tsuzukihiroshi

日本の社長の平均年齢は59.7歳――。企業調査会社の帝国データバンクがこんな分析結果を発表した。

日本の社長の平均年齢は59.7歳で、高齢化が進んでいる

同社の企業データベース「COSMOS2」から全国約97万社の社長データ（2019年1月時点）を抽出し、業種別や年商規模別などに集計、分析。社長の平均年齢は59.7歳で、前年比0.2歳増と過去最高を更新した。上場企業の社長平均年齢は58.9歳だった。

社長の平均年齢の推移

業種別で見ると、最も平均年齢が高いのは不動産業で61.7歳。一方、最も低かったのはサービス業で58.2歳だった。上場企業では、最高が建設業で61.5歳、最低は唯一30歳未満の企業があるサービス業で55.2歳だった。

業種別

業種細分類別では、最も高かったのは貸事務所業で65.7歳。以下、ゴルフ場経営（65.6歳）、土地賃貸（65.6歳）、沿海旅客海運業（65.0歳）、駐車場業（64.7歳）と続いた。最も低かったのは、通信付帯サービスで48.2歳。次いで児童福祉事業（48.5歳）、整体などの施術所（49.8歳）、知的障害者福祉事業（51.4歳）、各種商品通信販売（51.7歳）となった。

業種細分類別

年商規模別で分析したところ、「500億円以上」の半分以上が60代だった。また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合は、ほかの年商規模と比べて高いことが分かり、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となった。

都道府県別に見ると、最も高かったのは岩手県と秋田県の61.7歳で、全国平均を2歳上回った。一方で最も低かったのは三重県の58.5歳だった。1990年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、秋田県で7.9歳増。以下、沖縄県（7.5歳増）、青森県（7.4歳増）となった。

都道府県別

社長生年の元号別について、大正生まれの社長は貸事務所業（構成比9.7％）、貸家業（同5.0％）など不動産業が上位を占めた。昭和生まれの社長では土木工事（同3.5％）などの建設業が上位、平成生まれの社長はソフト受託開発（同4.7％）がトップだった。経営コンサルタントや広告代理は平成生まれの社長しかいなかった。