ブカレスト郊外にある超高強度レーザー研究所（ELI－NP）で9月17日、産業連携会議が開催された。同会議にはルーマニア企業、日系企業、研究者ら約60人が参加し、レーザー研究と産業界との連携について協議した。
同研究所は、史上最強（10ペタワット）のレーザーを作り出すことができる世界で唯一の施設で、将来的にはがん治療や製薬分野、宇宙開発などへの応用が可能となる。ELI－NPはチェコとハンガリーにも役割の異なる研究所を持つが、ルーマニアでは欧州地域開発基金とルーマニア政府が約3億5,000万ユーロを投じて建設中で、高度な技術を持った日系企業に参入チャンスがある。ELI－NPには現在、元大阪大学教授の田中和夫研究所長を筆頭に3人の若手日本人研究者を含む約150人の研究者が在籍。2017年には大阪大学レーザー科学研究所と覚書を締結し、さらなる日本人研究者の派遣など、研究交流が期待される。
産業連携会議では、田中研究所長は「世界でも類を見ないレーザーシステムとガンマ線ビームシステムのユニークな組み合わせを生かし、世界最先端の核物理研究を行っていく。研究成果は医療のほか、自動車分野にも応用することができる。例えば、トヨタは大阪大学レーザー科学研究所に50年以上にわたって人材を送り込んでいる。産業界が単独では保持することが難しいであろうELI－NPの設備や研究成果を、今後、企業にぜひ有効に活用してほしい」と展望を語った。
また、ジェトロ・ブカレスト事務所の水野桂輔所長は「日本企業のルーマニア進出は、これまで主流だった自動車・機械部品製造分野だけでなく、NTTデータのようなIT分野など多様化しつつある。ELI－NPに関しては、光学分野などで非常に高度な技術を持つ日本の中堅・中小企業も関心を持っている。さらに、関心を示す日本の医療機器メーカーもあり、医療機器への応用の可能性もある。一方、2017年のルーマニアの対日貿易では、医薬品の輸出額が前年比で2倍以上に伸びるなど、ルーマニア側の新たな可能性の芽がみられた。日EU経済連携協定（EPA）発効後は両国企業のチャンスがより広がるため、ジェトロはミッション派遣などを継続して支援したい」と述べた。
ELI－NPは2019年内の操業開始を目指し、研究所内部の機材導入をメインに今後も複数の入札が開示される見込みで、既に実施された入札には日系企業も参加している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/e057912e5c093072.html
今後の活躍が楽しみです。
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