日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、同社の企業統治（ガバナンス）の問題点を浮き彫りにしている。このままでは消費者や投資家の信頼を取り戻せないまま、企業業績にも悪影響が及びかねない。体制の立て直しが急務だ。
底無し、と言いたくなるようなでたらめぶりである。直接の逮捕容疑は、２０１０〜１４年度にかけ有価証券報告書に自身の役員報酬を約５０億円過少に記載して申告した疑いである。
ほかに、▽１５〜１７年度にも数十億円過少に申告した▽株価に連動して報酬を受け取る権利計数十億円分を報告書に記載しなかった▽ブラジルなど４カ国で、日産側が購入した住宅を無償利用していた―などの疑いが浮上している。事実なら税務申告が適正だったかとの疑問もわいてくる。
日産が容疑者の姉とアドバイザー契約を結び、毎年約１０万ドル、日本円換算で１１２０万円の報酬を支払っていたことも分かっている。業務には実態が伴っていなかったという。
これほどの不正行為がなぜまかり通ったのか。
ゴーン容疑者は日産とルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務していた。２０１６年に三菱自動車と提携してからは同社の会長にも就任した。
容疑者１人がグループのトップに長年君臨する体制が、ガバナンスを浸食したのではないか。独裁的な体制に異を唱えなかった他の役員は、職責を果たしていたか問われても仕方ない。
日産は役員報酬制度の変更を検討し始めた。決定プロセスを透明にするために、報酬委員会を新設して「委員会設置会社」に移行することを考えるという。
経営透明化の手法としてはほかに、役員を人選する指名委員会の設置、経営陣から独立した社外取締役の選任、などのやり方がある。これ以上の信用失墜を防ぐために速やかに結論を出したい。
ルノーが本拠を置くフランスやゴーン容疑者が生まれたブラジルでは、今度の問題について「ゴーン氏を失脚させるための陰謀」「日産が仕掛けたクーデター」などの見方が浮上しているという。海外からは、拘置所での処遇など刑事司法制度の運用にも複雑な視線が向けられている。
捜査に疑念が生じるようでは問題の早期収拾は難しい。東京地検には、疑問の入り込む余地のない捜査を進めるとともに、内外に向けた丁寧な説明を求めたい。
引用元
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181126/KP181124ETI090007000.php
これからどうなるのでしょうか？
日産に技術あり、売上も良く利益もいいが、なぜ未だにルノーと一緒なのか。
少し疑問もありますね。
