東京地検特捜部が逆襲に出た。日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝が中東オマーンの販売代理店側に日産の資金を不正に支出し、一部を私的に流用した疑いがあるとして、特捜部は４日早朝、同法違反（特別背任）の疑いで４回目の逮捕に踏み切った。３月に保釈されたゴーン容疑者はツイッターで今月１１日の記者会見を予告していた。ゴーン容疑者が会長を務めていた仏ルノーでも不正追及の動きが加速したことが特捜部に追い風となった。
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「再逮捕は、日産の一部の個人が検察をミスリードすることで私を黙らせようとする新たな試みだ。私は無実だ」
ゴーン容疑者は４日、米在住の広報担当者を通じて発表した声明でこう訴えた。
弁護人を務める弘中惇一郎弁護士も同日、報道陣に「立件できると思えば普通に追起訴すればよいと思うが、何のために身柄を拘束したのか。人質司法として本人を痛めつける以外に意味があるのか。非常に不適当な方法だ」と述べた。
弘中氏によると、３日に特捜部の再逮捕方針が報道された際、ゴーン容疑者は「バッドニュースだ」と話したという。
確かに、今回の逮捕はゴーン容疑者にとって、ダメージが大きいとみられる。過去３回の逮捕に比べ、「会社の私物化」を強くアピールする内容だったからだ。
再逮捕容疑は２０１５年１２月～１８年７月、日産の子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）からオマーンの代理店に３回にわたり計１５００万ドル（約１６億９８００万円）を支出させた上、一部を自分が実質的に保有するレバノンの投資会社名義の預金口座に送金させ、日産に計５００万ドル（約５億６３００万円）の損害を与えた疑い。
関係者によると、オマーンの代理店には１２年以降、ゴーン容疑者が直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から、計約３５億円が奨励金名目で支払われていた。
この代理店幹部の個人口座から、幹部が代表を務めるレバノンの投資会社を通じ、ゴーン容疑者の妻が代表の会社に資金が流れた。一部が「社長号」と名付けられた大型クルーザー（約１６億円）の購入費に充てられた疑いも浮上。レバノンの投資会社は、ゴーン容疑者の長男が米国に設立した別会社に出資した疑いもある。
４日に出した声明で、ゴーン容疑者は「来週の記者会見で自分の主張を表明する予定だった。再逮捕により、検察はその機会を阻んだ。しかし、真実は明らかになると固く信じている。公正な裁判になれば嫌疑が晴れると確信している」とも表明していた。前日にはツイッターを開設、１１日の記者会見で「真実を話す準備をしている」と予告していたが、皮肉にもツイッターへの投稿が捜査当局への「挑発」ととられて裏目に出たという見方がある。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「更新を頻繁にされると、保釈条件にも抵触しかねず、逮捕の決断がなされた可能性がある。ゴーン容疑者は記者会見で全面否認や無罪主張をすることをすでに匂わせており、ツイッターでの発信は検察に対する対決姿勢になる。ゴーン容疑者が発信を続けることで、特捜部に対して批判的な世論に再び転じることを危惧したのではないか」と話す。
一貫して無実を訴え、３月にいったん保釈されたゴーン容疑者だが、取り巻く情勢は日々厳しくなっている。
ゴーン容疑者が会長を務めていた仏ルノーは当初、不正追及に消極的だったが、社内調査で、特捜部の捜査内容と符合する不審な資金の流れが見つかると、３月末に仏検察当局へ通報した。
ルノーは３日の取締役会後に声明を発表し、ゴーン容疑者がトップを務めていた日産との合弁会社ＲＮＢＶで１０年以降、数百万ユーロ（数億円）が不正に支出された疑いがあると発表。取締役会はゴーン容疑者が６月１２日の株主総会で辞任すると発表し、退職年金を支払わないことを決めた。
日産でも「脱ゴーン」の動きは加速している。８日に臨時株主総会を開いてゴーン容疑者を取締役から解任する議案を提出し、約２０年にわたって豪腕をふるったカリスマ経営者と完全決別することになる。
日産と企業連合を組み、ゴーン容疑者が会長を務めていた三菱自動車でも、「過去の人」となりつつある。同社の関係者は「命運が尽きたか」と言葉少なに話した。
引用元
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040018-n1.html
もう、ゴーン容疑者ですね。
時の人かと思いますが、過去最高の方かと思います。
