ブラック企業の社畜の味方
「退職代行」サービス
正社員は5万円、アルバイトなどその他勤務形態は4万円で代行を請け負う。顧問弁護士の指導のもとで業務を行っており、8月末時点での成功率は100％である（写真はイメージです） Photo:PIXTA
働き方改革、テレワーク、労働生産性、ワーク・ライフ・バランス、ハラスメント対策…メディアの見出しに躍るワードだが、ブラック企業で働く者にとっては何の意味もない言葉だ。
いわゆる“社畜”たちは、どれだけ上司からのパワハラや激務薄給な労働条件などに嫌気がさそうとも、新天地に旅立つことすら許されない。退職を希望しようものなら、人手不足や利益減などを理由に「懲戒解雇にする」「損害賠償請求する」といった脅し文句で引き留められることもしばしばである。
こうした時代の中、7月にTwitter上であるサービスが話題になった。その名も退職代行サービス「ＥＸＩＴ」。退職希望者が電話やＬＩＮＥでここに依頼すれば、本人の代わりに企業に退職したい旨を伝えてくれるというサービスだ。「ＥＸＩＴ」を運営するセンシエス合同会社の新野俊幸さんと岡崎雄一郎さんに話を聞いた。
切羽詰まった依頼者からのメッセージ。退職意思の通告後、実際の退職日までは欠勤扱いで休んでもらうから、ほとんどの依頼者は一度も会社に顔を出さずに辞められる
「クライアントが退職を希望する企業は、中小、零細が多い印象です。業種はＩＴや建設、飲食、介護が目立ちます。介護業界によくある事例ですが、クライアントが退職を希望している旨を電話で伝えると、施設の管理者が『業界狭いからねえ、この業界で次就職できるか分からないよ』みたいなことを言ってくるんです。何でそれを私たちに言ってくるのか、意味がよく分かりませんが、こうした脅し文句が日常的に行われているのでしょうね」（岡崎氏）
現在までに1000件近くの退職を代行し、相談件数は5000件にも上る。料金は、退職1回につき正社員5万円、アルバイトなどその他勤務形態では4万円。顧問弁護士の指導のもと、8月末時点での退職成功率は100％だという。
「辞めたいと言いづらい…」に
ビジネスチャンスを見いだした
ＥＸＩＴのビジネスの特徴は、そのシンプルさにある。別に同社が、企業に対して道義的講釈を垂れたり、法的交渉をするといったことはなく、あくまで退職希望者と企業の間に入って、要件を伝えるだけである。もっと分かりやすくいえば、企業に対して、「そちらの会社の○○さんが辞めたがっています」と伝えるだけだ。
退職経験者なら分かることだが、どんな就労環境であろうとも多くの場合、退職意思を伝えるのは勇気が必要である。ＥＸＩＴはそうしたニーズに着眼したビジネスなのだ。
「よく『会社が退職を認めないと言ってきたらどうすればいいの？』という質問を受けますが、そもそも企業側が退職の意思を認めないということはできません。もちろん民法上は、退職する場合は企業側に2週間前に申し入れないといけませんが、その2週間は欠勤扱いで休んでいただくケースが多いですね」（新野氏）
つまり、同社が電話をかけたその日から、ほとんどの退職希望者は職場に顔を出さないまま辞めることができるのだ。
また、即日に退職手続きをしてくれる企業も珍しくないという。
「企業の中には『法的措置を取るから、覚えておけよ！』といったことを強い口調で言ってくるところもありますが、実際に何かアクションを取ってきたことはありません。というのも、企業側としても、2週間も欠勤されるぐらいなら籍を置いておく必要もないですし、その間の社会保険料もかかってしまうため、正直なところ早々に辞めてもらったほうが負担は少ないという現実がありますからね」（岡崎氏）
パワハラ発言は録音
引き継ぎは最低限のメモで
新野氏自身もサラリーマン時代に上司の執拗なパワハラに遭った経験を持つ。
「過去、私が働いていた会社でもパワハラはありました。深夜23時半ころに会議室で、目を見ながら真顔で『殺すぞ！』と言われたこともあります。普通の人なら次の日から出社できなくなるでしょうね。ブラック企業をドロップアウトする人もいる一方で、順応して残ってしまう人も多いため、こうした社風が継承されていってしまうのだと思います。自分がされてきたことと同じ教育を新人にもしてしまうという、負の連鎖ですね」
そして、いざブラック企業を辞めようとする段階になると、家族の説得も必要になってくる。
「上司や人事といった会社側の人だけでなく、親や恋人、友達など身近な人も、できれば会社を辞めないほうがいいと思っているものです。特に年配の世代は、退職に対してネガティブなイメージを持っています。私自身はこれまでサラリーマンとして3社を経験した後、今の会社を立ち上げましたが、親にはまだ2社目で働いているとウソをついていますからね。だからこそ、もっと気軽に退職できる環境が今の日本には必要だと思い、ＥＸＩＴを立ち上げたんです」（新野氏）
しかし、退職するにあたっては、最低限の準備と責任も発生する。
「弊社のサービスとは直接関係はないかもしれませんが、もしパワハラなどが日常的に行われているようなら、在職中の段階から録音しておくことをお勧めします。一方で、退職前に最低限の引き継ぎは済ませておきましょう。直接担当者と引き継ぐのが難しいようなら、せめてメモで残してください」（岡崎氏）
ブラック企業で手ひどい扱いを受け続けている人は、「辞めるな」圧力と戦うだけの余力が残っていないことも多いはず。ＥＸＩＴは「辞めたくても辞められない」人たちの「あったらいいね」が実現した存在なのだ。
引用元
https://diamond.jp/articles/-/182097
面白くかつ今のニーズにあってますね。
最先端な考えであって素晴らしい。
これからが期待です。
