・政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。
・元経産官僚の原氏は、自らが主宰する政治団体と同じマンション一室に事務所を置く「特区ビジネスコンサルティング」（「イマイザ」に商号変更）の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食するなどしていたという。
・福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持つ外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払ったという。
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。１１日の毎日新聞が報じた。
引用元
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255854
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かったと、１１日の毎日新聞が報じました。
内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはないが、加計学園の獣医学部疑惑も含め、特区制度の公平性・中立性が、改めて問われているとのことです。
ここ最近このような政府と関係がある人だけが儲かる仕組みが多くなったと思います。
それに国民みんなが気付いているのに、どうすることもできず、結果は沈黙するだけになってしまう。誰がどう悪いかを追求したいとは思いませんが、公平性と中立性は守って欲しいと思います。
