・銀行の構造不況に追い打ちをかけるデジタライゼーションの波。

・「課題解決型のコンサル集団」に生まれ変われるか。

・持続可能な未来を描くために「原点回帰」せよ。

 

地域商社などで主人公となっているのは同じ銀行員であることを忘れてはならない。 「理想論だ」と耳をふさいでいる場合ではない。 取引企業の持続可能な発展、個人顧客の着実な資産形成を通じて「地域の役に立つ」という原点回帰をせずに、一体、どのような未来を描けるのかに目を向けるべきだ。

引用元

https://toyokeizai.net/articles/-/284365?page=3

地方銀行の2019年3月期決算は、全体の約7割が純利益で減益か赤字となり、2020年3月期も同様の見通し。これまでの銀行決算ですっかり珍しくもなくなった有価証券取引の益出しや不良債権処理費用の圧縮という苦し紛れの「利益捻出策」を除く、正味の収益力の悪化はいよいよ深刻といっていい、とのことです。 メガバンクの人員削減も話題になっているくらい、地方銀行はもっと大変なことになっているのでしょう。 既存の銀行業務だけでなく、課題解決型のコンサルティングをしていかなくてはいけないとのことです。課題解決型と言っても自分の足元を解決できない銀行からの提案にどこまで説得力があるのでしょうか。ともかく銀行の新しいカタチ作りをしないと次に行くことは難しいでしょう。まして、キャッシュレスが進み銀行に足を運ばない時代になるので、ますます銀行のやり方を変えざるを得ないことになるでしょう。 銀行の行く末が、世の中を大きく変えると思います。

 

 

 

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