なぜ不祥事がこんなに多いのか、という素朴な質問を受けることがある。こういう質問に答えるのはとても難しい。そこで今回は、不祥事のタイプ、背景や原因、などを類型化して、なぜ不祥事が多く起こる（ように思う）のかについて考えてみたい。
不祥事は6つに類型化できる
まず、不祥事にはどんな種類があるか、見ていこう。日本監査役協会の「企業不祥事防止と監査役の役割」では、不祥事を5つに類型化できると想定したとしている。私はこれに（6）を加えたい。
（1）経営トップが絡むケース
トップがワンマンの場合に起こりやすい。最近自動車メーカー経営者についてのニュースが世間を騒がせたものの、日本では、自分の私腹を肥やすよりも、会社の存続を図るために経営者が、粉飾決算その他の問題行為を主導するといったケースが多いといわれている。ただし、最近では、日本でも、経営陣が自社株のインサイダー取引に絡むケースなども出てきている。
（2）特定分野、特殊分野で起きるケース（聖域を含む）
技術系など、専門性が高いことから社内外の他者からのチェックが利かず、担当が聖域と化したあげく、最終的に問題行動が表面化するケースである。データ不正、品質不正、リコール隠しなどがこれにあたる。
（3）企業文化、風土に根差すケース
問題行為だとわかっているのに、必要悪としてそれを安易に許容してしまう企業文化に根差している。裏マニュアルを使っての手抜き工事、違法な長時間残業、談合的体質などもこれに該当する。
（4）個人犯罪
お金の横領などの個人犯罪は、会社は加害者ではなく被害者である。しかし、元をただせば会社の内部統制の欠如が原因である。業務の役割分担が不完全で不正行為が可能な状況にあり、さらには適切なチェックが働かないと、個人犯罪を誘発することになる。具体的には横領、機密情報の流出などがこれにあたる。
（5）世の中全体がある行為を許容する一定の流れの中にあったため、適法であり、社会的にも許されるものとして行っていたが、その後不祥事化するケース
過去においては違法行為でありながらも、慣行として暗に認められていたものが、のちに何かのきっかけから、問題行為として認識されるようになるケースである。昔だと価格カルテル等の独禁法に関する行為、最近だと偽装請負や違法残業などが相当する。
（6）ミスや間違などの失敗を公開せず隠蔽したことが問題視されるケース
もともとは失敗であったものの、それを公表せず隠蔽したことで、社会から問題視されるケースである。たとえば個人情報を流出したことをすぐに公表せず批判を浴びる、品質不良があったのに隠していて指弾される、といった類だ。
不祥事は、その定義からして難しい。重大な違法行為であってもあまり報道されず、人の記憶に残らなければ不祥事を起こしたと認識されない。一方で、本来は被害者でありながらも、その広報対応にミスをしたら不祥事を起こした悪い企業と認識されたりもする。監査協会の分類も、体系性が不足していると見る向きもあろうが、事の性質上、整理がたいへん難しく、苦労のあとがうかがわれる。
原因は「組織の劣化」から
「情報の流動化」まで諸説あり
さて、不祥事にもさまざまな種類があることがお分かりいただけたと思う。では、昨今は、それらの事象がなぜ多発している（ように見える）のだろうか。ちまたでよくいわれる犯人候補は、主に次の5つである。それぞれの内容とそれに対する評価を述べたい。
（1）「組織の劣化」犯人説
【内容】日本企業は、正社員比率を減らし、従業員の長期継続的な能力開発に力を注がなくなった。従業員から勤労道徳は消え去り、会社や職場へのコミットメントも下がっている。組織の倫理観の劣化は著しく、品質向上やコストダウンのプレッシャーが強くなると、容易に問題行動を起こしてしまう。
【評価】私の知る限り、昔（昭和～平成はじめ）の企業人は公私の区別が極めていいかげんだった。コンプライアンスなどという言葉すらなかったから、業者との癒着は今よりも格段に多かったし、ハラスメントに関しては驚嘆するレベルだった。かつて組織がすぐれた倫理観を備えていたとはとても言えない。一方で、長期雇用を前提に安定した職場があり、実務に強い人は確実に生産されていた。それが不況期下の採用削減によりいびつな年齢構成となり、また外注や短期間の従業員が多くなったことで、技術の継承や改善力が弱くなってしまったのは事実だろう。その結果、ちょっとしたプレッシャーから、安易な逸脱行為につながっている可能性は否定できない。
（2）「株主主権・成果主義」犯人説
【内容】株主の監視が強まるなかで、会社はとにかく利益を上げることを求められるようになった。経営陣は現場に売り上げ増やコストダウンの強烈なプレッシャーをかける。その結果、現場は意図して、または意図せずに、プロセスを変え、手続きを無視し、成果を偽装する。個人のレベルでも成果が厳しく問われるようになり、その結果が出世や給与に直結するために、問題行動を起こしてしまう。こういう外部からの圧力こそが、企業不祥事多発の原因である。
【評価】確かに、短期業績へのこだわりは会社も個人も強くなった。経営者は株主の、社員は上司の評価を気にすることがより当たり前となり、上司の意向などに対する「忖度メカニズム」も働きやすくなっている。とはいえ、一方では、リスクマネジメントや内部統制が整備されるようになり、安易な問題行動の誘発につながらない手立てもしっかりと用意されるようになった。
エレクトロニクス大手の粉飾決算や、地銀の不正融資などの大型の案件が社会的に目立つことから、不祥事増加の犯人と疑われそうだが、実際には、株主ガバナンスの強化とその延長戦上の内部統制の充実により、組織の健全性は過去よりも数段向上しているのではないかと考えている。個人の問題行動への制御も厳しくなり、早々に発見されるようになってきた。いま起こる個人犯罪の多くは、内部統制の整備が遅れた非主力の関係会社や各種団体などであり、こちらも改善中である。
（3）「法と実態の乖離」犯人説
【内容】過去に作られた法令が、すでに形骸化していたり、または現在の技術や社会情勢に合わなかったりする。
【評価】近年話題になった自動車メーカーの完成車検査などは典型的な例だ。また、インターネットやスマホの新サービスが、過去、それがなかった時代に作られた法に抵触すると報道されることもある（法が時代遅れという報道もあるものの、違法なサービスではないかという文脈での報道もある）。今後、来るべき ＡＩ、ＩoＴ 全盛の時代になると、多くの法律が世の事情と合わなくなることは必至だ。とはいえ、現段階において、法と実態の乖離による不祥事が日々報道されているかというと、そこまでとはいえない。
（4）「取り締まり強化」犯人説
【内容】以前ならば、行政などからの予防的な警告があったのちに、改善が見られないと初めて勧告や指導を受けたものだが、いまは、スパンが短く、すぐに問題化し、処分を受ける時代になっている。グレーゾーンも以前よりは厳しく問われるようになっている。
【評価】公正取引委員会、労働基準監督署、消費者庁なども、持ち込まれた音声や写真、動画等の動かぬ証拠があれば動かざるを得ない。また、これらの行政指導の情報もホームページなどで、注意や処分の対象事例一覧を誰でも容易に見て知ることができる。また行政機関も自分の組織の存在感を示すため、定期的にキャンペーンを張り、厳しく取り締まっている傾向はなきにしもあらずである。
しかしながら、数そのものが劇的に増加しているわけではない。たとえば独占禁止法の排除措置命令等の件数は、2013年以降、18件、10件、9件、11件、13件と横ばいで推移している（参照：平成29年度における独占禁止法違反事件の処理状況について）。景表法違反の措置命令（国と自治体）なども2013年が109件と多く、その後は33件、16件、28件、58件となっている（参照：景品表示法に基づく法的措置件数の推移）。
（5）「情報流動化」犯人説
【内容】内部告発、ＳＮＳ等の発達、外部企業との提携などで、これまで内部に隠蔽されてきた諸問題の情報が外部に流出しやすくなっている。企業側も隠蔽していると思われないようにするために、各種の問題行為を積極的にディスクローズするようになっている。
【評価】外部に出ていく情報量は明らかに増えている。また、一般の人もたとえば株式投資をしていて、企業の情報がメールなどで届く設定にしていれば、ちょっとしたニュースでもすぐに知り得てしまう。その中でもＳＮＳの威力はすさまじく、人目を引く写真や動画が投稿されると、その重大性や背景事情はあまり考慮されず、おそろしいスピードで伝播していく。複雑なものは好まれず、一目見て悪さが際立つものが拡散する。たとえば、一昨日はＡ社役員のＳＮＳ上での問題発言、昨日はＢ社のぞんざいな電話応答のやり取りの音声、今日は、異物が混入された食物の写真、といった具合である。
はるか昔の思い出だが、小学校の低学年のころ「終わりの会」で、「だれだれさんが掃除をさぼりました」「だれだれさんが靴箱を蹴っていました」というような細かい「告発」が延々と行われていた記憶がある。
現代は「だれだれさんとだれだれさんが密会していました」「だれだれさんがスピード違反していました」といった「告発」が後を絶たず、さながら「終わらない終わりの会」状態になっている。不祥事が増えたと感じる最大の原因はおそらくこれである。
上場企業や消費財系など、
有名経営者は火種になりやすい
不公平なことに、同じことが起きても社会的に問題になる（不祥事と認識される）かどうかは、会社によって違う。
容易に想像がつくように、経営者が有名であれば、小さなことでもすぐに大きな話題になる。会社のステータスとして、上場企業か非上場かというと上場企業のほうが社会的関心は高いし（株主にとっては死活問題だ）、 消費財企業と生産財企業を比べれば、消費財企業、さらには安心安全に直結する会社（たとえば食品会社）は一般社会の関心の的になる。
実際に、生産財系の企業では、価格カルテルや環境問題などがいくたびも問題になりながら、一般社会ではまるで取り沙汰されない（不祥事と思われていない）という例は多々ある。
何も世の中に何を不祥事と呼ぶかを決めるための「物差し」があるわけではない。不祥事の報道や関心の持たれ方にも大きなバイアスがかかっているのであって、本当はさほどの重大性がないものを「不祥事」と感じているだけかもしれない。
企業の組織犯罪には研究の蓄積があるが、ＳＮＳ時代における企業不祥事とその社会への伝播についての質的および量的な研究は、まだまだこれからといった状況である。
引用元
https://diamond.jp/articles/-/191771
不祥事に関しては難しい気がします。
相手がどんな傾向で、こんなふうに動くとか常に考えてないといけないですからね。
