こんにちは、都築寛史です。

・Twitter Japanの服部聡部長(公共政策本部)は、Twitterにおける政治広告と政治ツイートへの考え方を示しました。
・米Twitterは政治広告の禁止するポリシーを公開しましたが、これはTwitterと政治を遠ざけるものではなく、一般ユーザーについてはむしろ「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としています。
・米国では現在、連邦議会議員のTwitterアカウント取得率が100%を記録しているそうで、日本の国会議員のTwitter利用率は半数程度にとどまっているとのこと。

「われわれとしては、もっと多くの人に選挙についてツイートしてほしい」――Twitter Japanの服部聡部長(公共政策本部)は、Twitterにおける政治広告と政治ツイートへの考え方を示した

Twitterにおける政治広告と政治ツイートについて、Twitter Japanの服部聡部長(公共政策本部)は考え方を示しました。米Twitterは政治広告の禁止するポリシーを公開しましたが、これはTwitterと政治を遠ざけるものではなく、一般ユーザーについてはむしろ「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としています。政治についての議論は、もちろん活発に行うことはいいことで、今まで日本人が避けてきた内容かもしれません。選挙の時に、自分が1票を投じても何にも変わらないと思っている国民が多いと思います。それが直接議員と議論ができるとなれば意識が変わってくるかもしれません。そして、今何が問題になっているかを他人のツイートから読むこともできます。政治を遠ざけていたほとんどの人たちも、真剣に政治について考えるきっかけになる可能性があります。もちろん議論する前提には、ヘイトスピーチや差別、過度に攻撃的な発言を取り締まることが絶対条件だと思います。
日本の政治家も積極的に利用して、国民と政治の距離を縮めて欲しいです。政治家が始めると、国民は政治家に合わせて始めると思います。そして、様々なリクエストを政治家に送ると思います。そんな時代はすぐ来るでしょう。

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