人手不足が深刻な中、大学などの新卒者だけでなく、既卒の若者らへの求人意欲も高まっており、企業と若者の両者が納得できる結果が得られるように、どうつないでいくかが問われている。就職支援会社が個別の担当者制で調整したり、ハローワークがまずは技能向上を促そうと公的職業訓練の受講を勧める動きも見られる。

人材サービス会社「レバレジーズ」(東京)は6月、若年層に特化した就職支援事業「ハタラクティブ」の拠点を大阪で新設。関東を中心に展開していたが、企業などの要望を踏まえて進出した。

■話を聞いて

ハタラクティブでは、求職者一人一人に担当者を付け、個別の求人紹介や面接対策を展開。サービス利用者の正社員内定率は約8割で、1年以内の離職率は1割未満という。

4年制大学を卒業後、派遣や契約社員として仕事を転々としていた目高幸さん(27)は大阪の拠点開設後に利用。大手エンジニア企業への就職を決めた。

酒類の棚卸しや配送補助といった経験しかなく、経歴に不安があったが、「直接会って自分の話をしっかり聞いてもらえるのが大きかった」と振り返る。ほかの事業者のサービスでは、嫌がる職種を強引に薦めてくる時もあったためだ。「ゆくゆくはリーダー職としてみんなを引っ張る存在になりたい」と将来を見据える。

雇用環境をめぐっては非正規労働の増加に伴う貧困問題も課題。事業責任者の間山哲規さんは「若年層の貧困を解決するとともに、若者が稼いで社会に還元し、日本全体が豊かになるように貢献していきたい」と意欲を示している。

■学びの選択肢

大阪労働局などが、35歳未満の若者を対象に開く合同就職面接会でも求人意欲が盛んだ。12日に大阪市内で開かれた「フレッシュ就職フェア」には、参加を希望する企業が相次ぎ、残業時間や有給休暇など五つの基準をより多く満たす企業から優先的に80社選定した。若者の定着を視野に、働きやすい職場環境を重視した形だ。

一方で、求職者の技能向上を後押しする動きも見せている。ハローワークを訪れる若者らが職種選びに迷っていたり、関心を示す分野に応じて「ハロートレーニング(公的職業訓練)」を提示。資格取得や実践を通しての技術向上を促す。

大阪が誇るものづくり産業の人材育成を図るため、府の高等職業技術専門校と企業訪問をセットにしたバスツアーも若者を対象に昨年度から展開。5回実施し好評だったため、本年度は10回に増やして繰り広げている。

同局担当者は「ハロートレーニングが、学びの選択肢の一つとなってきている」と活用を呼び掛けている。

 

 

引用元

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181015/20181015018.html

ハロートレーニング制度は素晴らしいですね。今後も求職者に対して選ぶチャンスができれば良いですね。

 

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